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認定こども園、532施設=京都など3府県がゼロ−文科・厚労両省(時事通信)

 文部科学省と厚生労働省は20日、幼稚園と保育所のサービスを一体的に提供する「認定こども園」の4月1日時点の認定施設数が昨年より174件多い532件になったと発表した。政府は2012年度までに2000件以上設置する目標だが、人件費が掛かることから達成は困難な情勢。
 認定こども園は06年10月に導入され、保護者が働いているかどうかに関係なくゼロ歳児から小学校就学前までの子どもを受け入れている。
 認定施設の内訳は公立122件、私立410件。都道府県別では東京の51件が最多。京都、鳥取、沖縄の3府県はゼロとなっている。 

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by mdp5wquk5k | 2010-04-27 21:36

【産科医解体新書】(84)塩分取りすぎ どう防ぐ(産経新聞)

 妊娠高血圧症候群(妊娠中毒症)が恐ろしい病気だということは以前にも書きました。患者さんには「高血圧によって全身の血管がボロボロになってしまう」と説明しますが、なかなか実感がわかないようです。

 身体中がむくみ、腎臓の血管がやられれば腎不全に、頭の血管が損傷すればけいれんを起こすこともあります。重症になると取り返しがつきません。高血圧の要因である塩分を取りすぎないよう、僕らは患者さんに口を酸っぱくして注意します。少しでも兆候のある人には「塩や醤油(しょうゆ)は使わないでください」と具体的に指示を出し、一週間後の外来で症状が悪くなっていないか確認します。

 症状が悪くなっていれば入院していただきます。場合によっては、たとえ早産でもその場で赤ちゃんを出さなくてはなりません。早産の場合には子宮口が閉じていることが多いので、たいていは帝王切開での分娩(ぶんべん)になってしまいます。

 塩分制限の食事を指示しても、約束を守ってくれない方や、甘く考えている方、あるいは「言われた通りにやっている」と言い張る患者さんもいます。でも、どれだけ塩分を取ったかは客観的なデータとなって示されますので、ごまかしはききません。

 「本当に塩も醤油も使いませんでした」と主張する患者さんを「いや、うそをついていると思っているわけじゃないんですよ。でも、このデータを見ると絶対どこかで塩分を取っているんだが…」と、ドラマの刑事さんのように患者さんを追及することもあります。患者さんの話をよく聞くと、確かに塩も醤油も使っていないのですが、めんつゆを使って調理していることが判明しました。

 栄養士さんが具体的に「塩や醤油は使わないように」と指導していたのですが、「塩と醤油さえ使わなければよい」と考えたようです。めんつゆはだしが入っているのでうまく使えば減塩になるのですが、指導の難しさを実感しました。(産科医・ブロガー 田村正明)

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by mdp5wquk5k | 2010-04-23 06:58

「メール下さい」のノエビア元副社長、初公判(読売新聞)

 以前交際していた20歳代の女性とその夫に嫌がらせのメールを計112回送ったなどとして、ストーカー規制法違反と脅迫罪に問われた大手化粧品メーカー「ノエビア」元副社長で同社子会社「常盤薬品工業」元社長・大倉尚(ひさし)被告(43)の初公判が19日、神戸地裁(三宅康弘裁判官)であり、大倉被告は起訴事実に対する認否を留保した。

 弁護側は検察側に「起訴事実では、恋愛感情や怨恨(えんこん)の感情などを充足するためとされているが、どの感情なのか」と説明を求め、検察側は「いずれにも限定されない」と回答。弁護側は「検討したい」とし、認否は次回公判に持ち越された。

 起訴状によると、大倉被告は昨年10月2〜5日、女性に「最後はちゃんと会うと誓ったんだから、メール下さい」などのメールを51回送って脅すなどし、同10月9日〜11月19日には、女性の夫にも嫌がらせのメールを61回送信した、とされる。

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by mdp5wquk5k | 2010-04-20 15:52

街開き43年“ふるさと化”なるか 高齢化の泉北ニュータウン(産経新聞)

 高度成長期に造成され、かつて大阪の一大住宅都市としてにぎわった泉北ニュータウン(堺市)が、街開きから43年を経て試練に立たされている。65歳以上が占める高齢化率は、開発が完了した昭和58年の3%から、昨年には22.5%に進行。身近な商店が減少するなど、住民が不便を強いられている。一方、NPO団体などによる住民支援策がスタートするなど、街の再生に向けた取り組みも芽生えている。

 ■買い物に20分

 泉ヶ丘地区の堺市南区茶山台にあったスーパーが3月2日、ひっそりと閉店した。高齢化に伴い、客単価が減少し、地区の人口減少も追い打ちをかけた。スーパーの関係者は「できる限りの経営努力をしたつもりですが…」と肩を落とす。

 日々の暮らしを支えた街の商店だっただけに、周辺住民にとってはショックだった。別の最寄りのスーパーまでは徒歩で20分ほどかかる。近くの女性(67)は「行きはよくても帰りが大変。カボチャとか大根とか重い野菜はあきらめることも多くなった」と話す。

 泉北ニュータウンでは、徒歩圏内を目安に計15カ所の「近隣センター」と呼ばれる商業施設があり、スーパーのほか、書店や電気店、理容店などが入居しているが、最近、閉店する店が目立つという。

 ■“オールドタウン”

 かつて有数の技術者集団だった大阪府企業局が開発した泉北ニュータウンは、府北部の千里ニュータウンに次ぐ、府内2番目の大規模住宅団地だった。

 マイホームを購入したのは、主に団塊世代。だが、子供たちは成長して独立し、高齢夫婦だけが残るという、大規模団地特有の“オールドタウン化”の構図が浮かんでいる。

 泉北は17年間かけて開発されたため、わずか10年で開発された千里に比べると世代分布には幅があるというが、それでも高齢化は確実に進行している。

 住宅戸数の過半数を占める府営住宅などの公的賃貸住宅では、空室が増加。老朽化とともに若い世代の新たな入居も減少している。

 ■再生に始動

 「街を再生できないか」。泉北ニュータウンの中では、NPOが近くでとれた野菜の販売を6月から行う「朝市」を企画するなど、新たな取り組みも生まれつつある。

 堺市も、有識者による懇話会などを通じてニュータウンの再生プランを検討。環境に配慮したエコ住宅のモデルタウン構想など、「街の価値を高める」手立てを目指す。

 市の懇話会のメンバーで、地元のNPO団体理事の西上孔雄さん(42)は「若い世代の流出は、ここで育った子供たちの帰属意識が低いことの現れ。魅力あるふるさとにしたい」と話している。

 【用語解説】泉北ニュータウン

 高度成長期の住宅需要に応えるため、大阪府企業局(廃局)が堺市南部の丘陵地で昭和40〜58年に開発。泉ヶ丘、栂(とが)、光明池の3地区に分かれ、甲子園球場約400個分の1557ヘクタールの敷地に、5万4千戸、18万人の街をつくり出す計画が立てられた。昭和42年12月に街開きが行われ、今年で入居43年。人口はピークの平成4年で約16万5千人に達したが、近年は減少傾向が続いている。

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by mdp5wquk5k | 2010-04-14 13:55

<上関原発>島民らの妨害を禁止 山口地裁支部(毎日新聞)

 中国電力が山口県上関町で進めている原子力発電所の建設計画を巡り、山口地裁岩国支部(大島雅弘裁判官)は、反対派による沖合埋め立て工事の妨害を禁じ、続ける場合は1日当たり500万円の支払いを命じる決定を出した。1982年に建設計画が浮上後、原発反対運動を続けてきた上関町祝島の島民らに幅広く工事の妨害行為を禁じる内容で、島民らは反発している。

 中電によると、決定は3月31日付。地裁岩国支部は、祝島がある上関町の住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」と39人の会員に、工事の妨害行為を禁じる決定を1月18日付で出していたが、今回の決定で会員らによる異議申し立てを却下。併せて、同会と会員ら39人に埋め立て工事が終わるまで一切の妨害行為を禁じたうえで、1人でも違反した場合は、連帯して1日500万円を支払うよう命じた。

 中電側は、反対派の妨害で工事が遅延した場合、作業船の待機費用などで1日あたり約936万円の損害が生じると主張。反対派が決定に従わず工事を妨害することを想定し、同額の支払いを求める間接強制の申し立てをしていた。決定を受け、中電は2日、「今後、工事に対する一切の妨害行為を止めていただけるものと考えている」というコメントを出した。

 これに対し、同会の山戸貞夫代表は「裁判官は、今まで生活してきた島のすぐそばに原発ができてしまう島民の思いや生活について判断していない」と強い怒りをにじませた。【小中真樹雄】

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by mdp5wquk5k | 2010-04-09 02:41

「5月決着」目指し協議へ=普天間移設で日米外相(時事通信)

 【オタワ時事】米国での日程を終えカナダ入りした岡田克也外相は29日夜(日本時間30日午前)、オタワ近郊のガティノーでクリントン米国務長官と会談する。外相は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新たな移設先に関する日本側の検討状況を説明。5月末までの決着を目指し、米側の理解と協力を求める。 

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by mdp5wquk5k | 2010-04-06 01:28

国松元長官銃撃あす時効…根拠危うい構図に固執(読売新聞)

 地下鉄サリン事件の10日後に起きた国松孝次・元警察庁長官銃撃事件は、30日午前0時に殺人未遂容疑の公訴時効を迎える。捜査はなぜ失敗したのか。警視庁公安部の極秘の「捜査報告書」や関係者の証言をもとに迷走の「15年」を検証する。

 ◆供述偏重◆

 「若い男がとてもハイな感じで笑い始め、他の2人も、顔を見合わせながら笑い出した」

 読売新聞が入手した国松元長官銃撃事件の「捜査報告書」(2003年10月作成)には、すでに死刑判決が確定したオウム真理教の元幹部と、仲間の男性2人についての記述がある。事件の3時間半後、この3人が、東京・六本木のホテルにチェックインした時のホテル従業員の証言だった。

 報告書はこれをもとに、3人が「異様な高揚感を漂わせていた」として、銃撃実行後の「高ぶった感情が表れた」と分析。さらに3人のうち、元幹部が事件当日未明に山梨県内の教団施設から都心に入っており、現場から約3キロのマンションでよく似た男が目撃されていたことから、事件の「指示役」と指摘した。

 そして報告書は、銃撃の「実行犯」は、元幹部とホテルに一緒に入った2人のうち1人だと結論付ける。現場近くの住民ら5人が目撃していたことが理由だった。しかし、5人の証言は「似ているようだ」などと、あいまいな内容で、「元幹部が指示役」「ホテルに一緒に入った男が実行犯」という構図は、確実な証拠や証言に支えられたものではなかった。

 それでも公安部は04年7月、警視庁の元巡査長(44)や、元幹部と一緒にいたとみられる教団の元信者ら3人を逮捕した。ところが逮捕の16日後、事件の「支援役」と見ていた元巡査長が、「撃ったのは自分かもしれない」と話し始めると、証拠や証言の矛盾が露呈。東京地検は「供述に信用性がない」として3人を不起訴にするしかなかった。

 ◆総監の執念◆

 報告書が描いた構図は、03年8月まで警視庁公安部長だった米村敏朗氏(58)も了承していた。

 その米村氏が08年8月、警察庁官房長から警視庁トップの警視総監に就任すると捜査は再び動き始めた。

 そして元巡査長の04年7月時点の「撃ったのは自分です」という供述を、「真実」と見る幹部が中心になって「実行犯は元巡査長」という新たな構図を描いた。

 靴やメガネなど元巡査長が95年当時に使っていた身の回りの品を新たに鑑定した結果、バリウム、アンチモン、鉛という火薬の成分を検出したことも、この構図を裏付けるかに見えた。

 しかし、火薬は警察官時代の訓練中に付着した可能性があり、「実行犯」の目撃証言は、元巡査長の容姿と大きく異なっていた。矛盾を埋める証拠がない中で、公安部は昨年10月、元巡査長の任意での事情聴取を始めたが、元巡査長は「撃っていない」と否定し続けた。

 検察当局には、一度、不起訴にした元巡査長の聴取を重ねる公安部に「人権意識を欠く」との厳しい見方があった。事件解決に執念を燃やした米村氏も今年1月、総監を勇退した。その後、捜査は事実上ストップし、公安部は未解決のまま時効を迎えるという道を選択せざるを得なかった。

 ◇国松孝次・元警察庁長官銃撃事件=1995年3月30日午前8時30分頃、当時の国松警察庁長官が東京・荒川区の自宅マンションを出た直後に銃撃され、瀕死(ひんし)の重傷を負った。オウム真理教は事件翌日、「警察庁長官撃たれる」と題するビラを配布。ビラには捜査中止を求める脅迫電話が報道機関にかかった時間など未公表の事実も記されていた。

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