認定こども園、532施設=京都など3府県がゼロ−文科・厚労両省(時事通信)

 文部科学省と厚生労働省は20日、幼稚園と保育所のサービスを一体的に提供する「認定こども園」の4月1日時点の認定施設数が昨年より174件多い532件になったと発表した。政府は2012年度までに2000件以上設置する目標だが、人件費が掛かることから達成は困難な情勢。
 認定こども園は06年10月に導入され、保護者が働いているかどうかに関係なくゼロ歳児から小学校就学前までの子どもを受け入れている。
 認定施設の内訳は公立122件、私立410件。都道府県別では東京の51件が最多。京都、鳥取、沖縄の3府県はゼロとなっている。 

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# by mdp5wquk5k | 2010-04-27 21:36

【産科医解体新書】(84)塩分取りすぎ どう防ぐ(産経新聞)

 妊娠高血圧症候群(妊娠中毒症)が恐ろしい病気だということは以前にも書きました。患者さんには「高血圧によって全身の血管がボロボロになってしまう」と説明しますが、なかなか実感がわかないようです。

 身体中がむくみ、腎臓の血管がやられれば腎不全に、頭の血管が損傷すればけいれんを起こすこともあります。重症になると取り返しがつきません。高血圧の要因である塩分を取りすぎないよう、僕らは患者さんに口を酸っぱくして注意します。少しでも兆候のある人には「塩や醤油(しょうゆ)は使わないでください」と具体的に指示を出し、一週間後の外来で症状が悪くなっていないか確認します。

 症状が悪くなっていれば入院していただきます。場合によっては、たとえ早産でもその場で赤ちゃんを出さなくてはなりません。早産の場合には子宮口が閉じていることが多いので、たいていは帝王切開での分娩(ぶんべん)になってしまいます。

 塩分制限の食事を指示しても、約束を守ってくれない方や、甘く考えている方、あるいは「言われた通りにやっている」と言い張る患者さんもいます。でも、どれだけ塩分を取ったかは客観的なデータとなって示されますので、ごまかしはききません。

 「本当に塩も醤油も使いませんでした」と主張する患者さんを「いや、うそをついていると思っているわけじゃないんですよ。でも、このデータを見ると絶対どこかで塩分を取っているんだが…」と、ドラマの刑事さんのように患者さんを追及することもあります。患者さんの話をよく聞くと、確かに塩も醤油も使っていないのですが、めんつゆを使って調理していることが判明しました。

 栄養士さんが具体的に「塩や醤油は使わないように」と指導していたのですが、「塩と醤油さえ使わなければよい」と考えたようです。めんつゆはだしが入っているのでうまく使えば減塩になるのですが、指導の難しさを実感しました。(産科医・ブロガー 田村正明)

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# by mdp5wquk5k | 2010-04-23 06:58

「メール下さい」のノエビア元副社長、初公判(読売新聞)

 以前交際していた20歳代の女性とその夫に嫌がらせのメールを計112回送ったなどとして、ストーカー規制法違反と脅迫罪に問われた大手化粧品メーカー「ノエビア」元副社長で同社子会社「常盤薬品工業」元社長・大倉尚(ひさし)被告(43)の初公判が19日、神戸地裁(三宅康弘裁判官)であり、大倉被告は起訴事実に対する認否を留保した。

 弁護側は検察側に「起訴事実では、恋愛感情や怨恨(えんこん)の感情などを充足するためとされているが、どの感情なのか」と説明を求め、検察側は「いずれにも限定されない」と回答。弁護側は「検討したい」とし、認否は次回公判に持ち越された。

 起訴状によると、大倉被告は昨年10月2〜5日、女性に「最後はちゃんと会うと誓ったんだから、メール下さい」などのメールを51回送って脅すなどし、同10月9日〜11月19日には、女性の夫にも嫌がらせのメールを61回送信した、とされる。

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# by mdp5wquk5k | 2010-04-20 15:52

街開き43年“ふるさと化”なるか 高齢化の泉北ニュータウン(産経新聞)

 高度成長期に造成され、かつて大阪の一大住宅都市としてにぎわった泉北ニュータウン(堺市)が、街開きから43年を経て試練に立たされている。65歳以上が占める高齢化率は、開発が完了した昭和58年の3%から、昨年には22.5%に進行。身近な商店が減少するなど、住民が不便を強いられている。一方、NPO団体などによる住民支援策がスタートするなど、街の再生に向けた取り組みも芽生えている。

 ■買い物に20分

 泉ヶ丘地区の堺市南区茶山台にあったスーパーが3月2日、ひっそりと閉店した。高齢化に伴い、客単価が減少し、地区の人口減少も追い打ちをかけた。スーパーの関係者は「できる限りの経営努力をしたつもりですが…」と肩を落とす。

 日々の暮らしを支えた街の商店だっただけに、周辺住民にとってはショックだった。別の最寄りのスーパーまでは徒歩で20分ほどかかる。近くの女性(67)は「行きはよくても帰りが大変。カボチャとか大根とか重い野菜はあきらめることも多くなった」と話す。

 泉北ニュータウンでは、徒歩圏内を目安に計15カ所の「近隣センター」と呼ばれる商業施設があり、スーパーのほか、書店や電気店、理容店などが入居しているが、最近、閉店する店が目立つという。

 ■“オールドタウン”

 かつて有数の技術者集団だった大阪府企業局が開発した泉北ニュータウンは、府北部の千里ニュータウンに次ぐ、府内2番目の大規模住宅団地だった。

 マイホームを購入したのは、主に団塊世代。だが、子供たちは成長して独立し、高齢夫婦だけが残るという、大規模団地特有の“オールドタウン化”の構図が浮かんでいる。

 泉北は17年間かけて開発されたため、わずか10年で開発された千里に比べると世代分布には幅があるというが、それでも高齢化は確実に進行している。

 住宅戸数の過半数を占める府営住宅などの公的賃貸住宅では、空室が増加。老朽化とともに若い世代の新たな入居も減少している。

 ■再生に始動

 「街を再生できないか」。泉北ニュータウンの中では、NPOが近くでとれた野菜の販売を6月から行う「朝市」を企画するなど、新たな取り組みも生まれつつある。

 堺市も、有識者による懇話会などを通じてニュータウンの再生プランを検討。環境に配慮したエコ住宅のモデルタウン構想など、「街の価値を高める」手立てを目指す。

 市の懇話会のメンバーで、地元のNPO団体理事の西上孔雄さん(42)は「若い世代の流出は、ここで育った子供たちの帰属意識が低いことの現れ。魅力あるふるさとにしたい」と話している。

 【用語解説】泉北ニュータウン

 高度成長期の住宅需要に応えるため、大阪府企業局(廃局)が堺市南部の丘陵地で昭和40〜58年に開発。泉ヶ丘、栂(とが)、光明池の3地区に分かれ、甲子園球場約400個分の1557ヘクタールの敷地に、5万4千戸、18万人の街をつくり出す計画が立てられた。昭和42年12月に街開きが行われ、今年で入居43年。人口はピークの平成4年で約16万5千人に達したが、近年は減少傾向が続いている。

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# by mdp5wquk5k | 2010-04-14 13:55

<上関原発>島民らの妨害を禁止 山口地裁支部(毎日新聞)

 中国電力が山口県上関町で進めている原子力発電所の建設計画を巡り、山口地裁岩国支部(大島雅弘裁判官)は、反対派による沖合埋め立て工事の妨害を禁じ、続ける場合は1日当たり500万円の支払いを命じる決定を出した。1982年に建設計画が浮上後、原発反対運動を続けてきた上関町祝島の島民らに幅広く工事の妨害行為を禁じる内容で、島民らは反発している。

 中電によると、決定は3月31日付。地裁岩国支部は、祝島がある上関町の住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」と39人の会員に、工事の妨害行為を禁じる決定を1月18日付で出していたが、今回の決定で会員らによる異議申し立てを却下。併せて、同会と会員ら39人に埋め立て工事が終わるまで一切の妨害行為を禁じたうえで、1人でも違反した場合は、連帯して1日500万円を支払うよう命じた。

 中電側は、反対派の妨害で工事が遅延した場合、作業船の待機費用などで1日あたり約936万円の損害が生じると主張。反対派が決定に従わず工事を妨害することを想定し、同額の支払いを求める間接強制の申し立てをしていた。決定を受け、中電は2日、「今後、工事に対する一切の妨害行為を止めていただけるものと考えている」というコメントを出した。

 これに対し、同会の山戸貞夫代表は「裁判官は、今まで生活してきた島のすぐそばに原発ができてしまう島民の思いや生活について判断していない」と強い怒りをにじませた。【小中真樹雄】

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# by mdp5wquk5k | 2010-04-09 02:41